庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
先の議会の方でそういった答弁したわけですが、確かに調査不足ということで不測の事態を要したということではありますが、先程課長の答弁にもあったように、工種も多いということで、その全貌を全部把握できるということが難しい状況にもありまして、その施工段階において、ここは変更すべきだといったところもございまして、最終的に変更設計という形になっているわけでございます。
◆４番（五十嵐啓一議員） 少し理解できなかったのですが、総事業費は全部で５工種ほどありますが、その全体の今示されている二十何億円になりますが、その額を超えないという考えでいいのか。 例えば、新庁舎の分については18億円、前回で労務費部分の単価が上がりましたが、18億8,800万円ほど見ておりますが、新庁舎については、その額を超えないという捉え方でいいのか。それをもう一度確認させてください。
発注計画においては、①競争性の確保②品質の確保③地元企業の参入機会の確保を念頭に、主要3工種と解体と外構を分離発注、特定JVのみの入札、条件付き一般競争入札による総合評価落札方式を採用した。また、山形県建設技術センターより監督補助としての支援を受けている。
このたびの工事においては、それぞれの工種において専門的な技術を要するため、元請業者である山本組ではそれぞれの作業に精通した専門業者を下請業者として配置して施工に当たっており、面導水工の施工につきましても国土交通省を初め、ネクスコ東日本などの高速道路株式会社及び県や政令指定都市などの地方公共団体から発注された面導水工の施工実績のある専門業者を選定し、工事を実施しております。
当初、１工区に発注した工種のうちに、転落防止工、それから中央分離帯に並べる遮光フェンスを発注しておりますが、そこを完成しますと、最終工区で中央分離帯もつくってしまうものですから、施工上、隣の車線に行くのに便利なように、最低限の中央分離帯を１工区から減額して最終工区の５工区に調整するものであります。
それは企業として国も県も市も見ればいいんじゃないかとは思うわけですけれども、いろんな工種があるわけですし、発注のタイミングもございます。そういったところでの工夫をされているところもあります。
また、先程説明いたしました、１階、２階の事業費という話でございましたが、内装改修ですとか機械設備工事としての事業費を申し上げまして、１階、２階ではなくて、それぞれの工区と申しましょうか、工種ごとの金額ということで、先程説明させていただいたということでございます。
なお、公共工事労務単価につきましては、本年２月にも改定されておりますが、本工事における残工事工種への影響が少ない改定内容であり、資材等の価格も安定していることなどから、現時点では施工者から２回目のスライド条項の申請はなされておらないところであります。
細部工種にわたる分離発注とセットであれば理解できるということで申し上げていたわけですが、ある意味、フル発注ではなくて部分的な公的機関に関するＣＭということで絞ったのであれば、まずは多種な工種にわたっての分離発注に関しては、私もそれはその段階では無理だと思いますので、そこに関しては改めて考えていきたいと思いますが。
特に大規模事業になりますと、一つの構築物に様々な工種・工区が入り組んでいるということで、それを分離、分割して発注した場合、様々なトラブルになったときの責任の所在の明確化が懸念されるという形で一般に言われている部分がございましたので、そういう視点も含めまして、基本設計の業者が決まった際に相談していきながら、発注方式も最終的には決定をしていきたいというふうに考えております。
一方、今後進んでまいります工種の左官工事、タイル工事、塗装工事、屋根・外壁工事、カーテンウオールやアルミ建具工事、自動ドア工事、つくりつけ家具類などの木工事などにつきましては、元請からことしの夏以降に施工を予定しているものが多いため、現在は下請候補の地元各社と技術的な打ち合わせを行いながら契約交渉を行っている状況にあると伺っております。
工期が短縮になることによって、その分、減額が反映されるのではないかということでございますが、本線舗装工のみならず、他の工種、様々な工種がございまして、その部分、その他の様々な工種の数量の若干の増減、精査による増減もございました。それらも含めて今回の変更に至っているということでございますので、工期短縮による減額というのはほとんど考えられないのかなと思っているところです。以上です。
工事中、既存の水路の下に基礎コンクリートが設置されていることが判明いたしまして、新規水路を設置するためには、この基礎コンクリートの取り壊しが必要なことから、新たに工種を計上したことにともないまして、請負金額を増額したものでございます。 以上でございますが、その他の概要については掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。 ○議長 これより質疑を行います。
市では、不調等の増加傾向が見られる工種や価格帯を精査し、それへの対応として、以前は500万円未満の土木一式工事についてのみ適用していた現場代理人の兼務を昨年度、平成25年度の途中から2,500万円未満の土木一式工事と900万円未満の建築一式工事に広げるなど、対象の拡大を図ってきたところでございます。 次に、低入札の関係について申し上げます。
ただ、可能性としてあるとすれば、今回の入札に関しては、各工種ごとの見積額をもし提示していただけるものであれば、そんなこともこれからの中で考えていければと思います。 何が基本的に折り合いがつかなかったのかということは、私どもからあくまでも業者に問い合わせることはできないわけでありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
その算定基準に基づいて、今回の工事費、あるいは空き家の改修という工種、そういったものをあてはめまして、設計額を積算したということでありますので、ここの部分については設計額を不当に下げたり、そういったことをしているわけではなく、あくまで一定の基準に基づいた積算をしているということはご理解いただきたいと思います。
25年度と26年度、お札にも色は付いてございませんが、工事も当然25年度でやる予定のものができないから26年度に繰り越した、それは工種、職種というか、仕事の内容、それまで説明していただかないと、減額して、債務負担行為で増額補正する、流れは分かりました。金額も分かりました。
その申請におきまして、各業者のこれまでの各工種における実績、完工高等によって出てきました数値等がございます。これらを評価しまして町独自で格付けをさせていただいております。 それを前提にいたしまして、個別の審査会におきましては、今、副町長が申し上げたように町内の何々ランクというところで、当日につきましては、ある程度簡略させていただきながら審査をさせていただいているということでございます。
また、不調のケースでは、東日本大震災後において、短期間で需要が高まったことで需給バランスが崩れ、資機材などの急激な高騰によって不調となったケースのほか、実績の余りない専門工種を含む工事において、発注内容を示す設計図書の内容が十分に伝わらず、見積内容に食い違いが生じるなどして、結果的に予定価格と業者の入札価格に乖離が生じて不調となったといったようなケースもあったものと考えております。